信用調査会社のD&B社が開発した世界中の企業を一意に識別することができる9ケタの企業識別コードを指します。
ダンズナンバーはD&B社が独自管理をしていて、日本国内の企業については東京商工リサーチが運営をしています。
ダンズナンバーを採用することでデータベース上で企業の識別が簡単になるので、顧客管理、調達先・仕入れ先管理などをはじめ、各企業が運営している多くのプログラムでダンズナンバーが活用されています。
ダンズナンバーは各国の政府や国際的な機関からも推奨をされる世界標準の企業コードとして利用されています。
ダンズナンバーを推奨している機関の例として国連と米国連邦政府があります。
1991年12月より、国際連合・国連の経済社会委員会が国際間での電子取引に関わる依頼書や請求書等のビジネス文書にダンズナンバーを企業コードとして推奨することを決定しました。
ダンズナンバーの使用を強制しているわけではないのですが、国際連合・国連が支持するコンピュータ言語EDIFACTへの移行を容易にするものとして期待されての推奨でした。
米国連邦政府調達部も、1994年以来、ダンズナンバーを世界的な企業識別コードとして推薦しています。
1993年10月26日、当時のアメリカ大統領のクリントン大統領は1997年までに政府調達を全て電子的に行うと発表しました。
当時、約30万社に及ぶ業者との電子取引には取引相手を識別しデータベースを管理するための一貫したナンバリングシステムの導入が不可欠だったとされています。
そこで、米国連邦政府調達部はダンズナンバーの使用を推薦し、さらに、政府調達業者登録の際にはダンズナンバーの使用が義務づけられています。
まとめ
以上のように、多くの国際機関や外資系企業でダンズナンバーが企業識別番号として推薦・採用しています。
そのため、国際取引などを行う企業においては、ダンズナンバーの発行が必要不可欠と考えることができます。
